投資目的で投入した物件の任意売却

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2017-3-15
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2015-7-25
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開発許可や都市計画区域内の任意売却

都市開発

開発許可や都市計画について、一般の方はあまり興味も携わる事もないでしょうが、実際不動産を所有、購入、売却する時全く関係なくは無いようです。

商業都市たげだなく郊外の住宅街の開発にも目を向けてみましょう。

それと言うのも都市計画の区域内の物件を売却するのと、都市計画の区域外ですと土地面積や駅までの距離、築年数など同じ条件でも区域内の方が高く売れます。

投資目的で投入した物件の支払いが厳しくなり、やむを得ず不動産を手放すことも少なくありません。

予め、売却時のことも考えて購入すると良いでしょう。

もちろん価格も区域内の方が高額です。しかし、流通性があるので売却額も納得いくものです。

このように任意売却を東京でする時も変わってきます。

高く売れると思っていても売れるわけではありません。

また、どうせ高くは売れないと思う物件が高く任意売却される事もあるのです。

都市計画

開発許可の許可申請は必ず書面で行い、申請書には開発区域、予定建築物の用途、設計、工事施行者等を記載します。

又、以下の者の同意書または協議の経過を示す書面を添付しなければなりません。

そして、土地等の権利者の相当数の同意を得ておく必要があります。

許可処分の場合は都道府県知事が文章で通知し、不許可処分の場合は都道府県知事が不許可の旨と不許可の理由を文章で通知します。

又、不許可処分に不服がある場合は、開発審査会に対して審査請求をすることができます。

この審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、裁判所に対して処分取消の訴えを提起する事ができます。

開発許可と共にマンション等を立てまくり供給過多に陥るケースがあります。

許可を取得した以上建てないことには採算が取れ無いからです。

そうなると需要が追い付かずに分譲マンションやテナントの空きが多くなります。

テナントは条件を見直し賃料を下げることになります。

分譲マンションは販する手段として購入時にキャッシュバックの特典を付けたりします。

中には本来住宅ローンの支払いができない低所得者に年収を誤魔化して販売するところもあるみたいです。

そのような手段で販売すると、近い将来住宅ローンが払えなくなる事態になるのです。

そうすると競売の申し立てをされるか、任意売却で家を手放すことになります。

そうならない為に、購入する時の収入を見直しましょう。

許可処分の流れ

  • 1、都道府県知事が、開発許可をした土地の一定事項を開発登録簿に登録する
  • 2、工事の施工
  • 3、検査のため、都道府県知事に工事が完了した旨を届け出る
  • 4、都道府県知事が、検査済証を交付し工事完了の広告を行う
  • 5、建物を建てる事ができる
  • 開発登記簿は都道府県知事が保完し、誰でも閲覧する事ができ、その写しの交付を請求することもできます。

    用途地域の定められていない土地の区域における』開発行為について開発許可をする場合です。

    都道府県知事は必要があると認められるとき、将来建築される建築物の建蔽率や高さ、壁面の位置等に関する制限を定める事が出来ます。

    この場合、これらの制度に違反する建物を建ててはなりません。

    その制限に違反する建物を建てたいときは、都道府県知事の許可を受けなければならず、許可があれば建築可能です。

    又、開発許可・不許可の判断基準となる技術的基準は、原則として全国一律です。

    特定の地方によっては気候等により基準を上乗せや、緩和する必要もあります。

    その為、地方公共団体は一定の場合、政令で定める基準に従い、政令で定める技術的細目で定められた制限を条例で強化または緩和できます。

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