宅地造成工事規制区域として指定する事ができる

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宅地造成等規制法とは

規制

利用可能な土地を求めて丘陵地や山裾の傾斜地などを造成しても、これらの土地は台風や豪雨なよって被害が多くなってしまうのが現状です。

宅地造成法は、このような宅地造成工事規制区域において、宅地造成に伴う災害を防止することを目的として定められています。

都道府県知事は、この法律の目的を達成する為に必要があると認めるとき。

関係市町村長の意見を聴き、宅地造成に伴い災害が生じる恐れが大きい市街地又は、市街地となろうとする土地の区域であって宅地造成に 関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定する事ができます。

又、宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行おうとする場合、造成主は、工事着手前に都道府県知事の許可を受けなければなりません。

宅地造成とはなにか

宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にする為の土地の形質変更で一定規模を超えるものをいいます。

一定規模を超えるものとは、切土であって切土部分に高さ2mを超える崖を生じる。

盛土であって盛土部分に高さ1mを超える崖を生じる。

切土と盛土を同時に行い、盛土部分に生じる高さが1m以下の崖でも全体で高さ2mを超える崖を生じる。

以上に該当しなくても切土や盛土をする土地面積が500㎡を超えるものです。

宅地造成工事の許可を受けた者が、許可にかかる工事計画を変更しようとする場合、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

また、軽微な変更については許可不要ですが、変更後遅滞なく都道府県知事に届け出なければなりません。

設計者は、高さ5m超の擁壁設置、切土、又は、盛土面積1500㎡超の土地における排水設備の設置には一定の資格を有する者になります。

工事が完了した場合には、その工事が技術的基準に適合しているか都道府県知事の検査を受け、監査済証の交付を受けます。

そして、都道府県知事は宅地造成に伴う災害防止のために必要があると認めた場合、造成主や工事施行者、その宅地の所有者などに対して災害防止の為、 必要な措置を取るよう勧告する事が出来ます。

又、宅地造成工事規制区域指定の際に現に宅地造成工事を行っていた造成主は、宅地造成工事規制区域指定後21日以内に届け出なければならず。

又、高さ2m超の擁壁や排水施設等の除却工事を行おうとする者は工事に着手する日の14日前迄に、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用 後14日以内に届けなければなりません。

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