市街化調整区域でも知事の許可は不要

トップ > 開発許可後

特定承継による変更は都道府県知事の承認

許可後

開発許可後に許可を受けた者が変わった場合、一般承継(相続)による変更は当然に承継される。

特定承継(地位の譲渡等)による変更は、都道府県知事の承認が必要です。

そして、開発行為の内容が変わった場合は、原則、都道府県知事の許可が必要である。

例外として、軽微な変更や工事の廃止は都道府県知事への届出だけになります。

又、開発行為により設置された公共施設の帰属先は、原則として所在市町村の管理に属し、公共施設の敷地は公共施設の管理者に所有権が属する。

例外として、協議により別段の定めをした場合等は他の者に帰属する場合もあります。

開発許可を受けた開発区域内における建築規制は、工事完了広告前は、建築物や特定工作物の建築は建築不可です。

工事完了広告後は、予定建築物や特定工作物以外の新築、新設、改築、用途変更は不可です。

しかし、例外として工事完了広告前は、当該工事のための仮設建築物や特定工作物の建築や建設、開発行為に同意していない土地所有者等の建築や建設、 都道府県知事が支障ないと認めた場合です。

そして、工事完了広告後では、用途地域等が定められている場合や都道府県知事が許可した場合です。

開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築規制として、市街化調整区域は、都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築や改築などはできません。

又、市街化調整区域以外の区域では、建築基準法の用途規制は当然ありますが、その他に特に規制はありません。

ただし許可を要しない開発行為の場合、市街化調整区域でも知事の許可は不要となります。

サイドメニュー

ページのトップへ戻る