建物の新築や移転等のために盛土や切土を行う

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建築物の建築又は特定工作物の建設

開発行為とは、主として建築物の建築、又は、特定工作物の建設のように供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

どのような事かというと、建物の新築や移転等のために盛土や切土を行うという事です。

このような行為を行う場合は、原則として都道府県知事の許可が必要となります。

この許可を開発許可といいます。

工場

参考までに、特定工作物とは、第一種特定工作物と第二種特定工作物があります。

第一種特定工作物は、コンクリートプラント等を指し、第二種特定工作物は、ゴルフコースや墓苑、1ha以上の運動場やレジャー施設等を指します。

例外として開発行為であっても許可が不要

1.公益上必要な建築物。例えば、図書館、博物館、鉄道施設等

2.都市計画事業の施工として行うもの

その他に、土地区画整理事業や市街地開発事業の施行として行う場合も許可不要で、非常災害の為必要な応急処置や通常の管理行為等も許可不要になります。

3.小規模開発

  • 市街化区域:1,000㎡未満の開発行為は許可不要
  • 市街化調整区域:例外なしで許可必要
  • 区域区分が定められていない都市計画区域:3,000㎡未満の開発行為は許可不要
  • 準都市計画区域:3,000㎡未満の開発行為は許可不要
  • 都市計画区域外:1ha未満の開発行為は許可不要
  • 準都市計画区域外:1ha未満の開発行為は許可不要
  • 4.農林漁業用建築物

    畜産や温室、農林漁業者の住居等の事です。

    許可不要になるのは、市街化調整区域の場合で、市街化区域では、この例外は適用されず、原則通り許可が必要となります。

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