用途地域と補助的地域地区

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市街化区域を目的別プランで分類

都市計画区域内を市街化区域と市街化調整区域に分けた後、更にその土地の計画的な利用目的に合わせ、市街化区域を目的別プランで分類します。

この分けられた地区を地域地区といい、地域地区は更に「用途地域」と「補助的地域地区」に分けられます。

市街化区域では少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域では原則として用途地域を定めません。

又、線引きされていない区域を区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域においても用途地域を定める事ができます。

住居系の用途地域

  • 第一種低層住居専用地域:低層住宅の良好な住居環境を保護(閑静な住宅街)
  • 第二種低層住居専用地域:主に低層住宅の良好な住居環境を保護(コンビニ等はある)
  • 第一種中高層住居専用地域:中高層住宅の良好な住居環境を保護(5F以下マンション)
  • 第二種中高層住居専用地域:主に中高層住宅の良好な住居環境を保護(中高層マンション)
  • 第一種住居地域:住居の環境を保護(一戸建てと中高層マンションが混在)
  • 第二種住居地域:主に住居の環境を保護(第一種住居+事務所やパチンコ屋)
  • 準住居地域:道路の沿道として調和した住居環境を保護(住宅+道路沿い大型スーパー)
  • 商業系の用途地域

  • 近隣商業地域:日用品の供給を行うなど利便を増進(住宅地近隣の商店街)
  • 商業地域:主に商業その他利便を増進(繁華街)
  • 工業系の用途地域

  • 準工業地域:主に環境悪化のおそれのない工業の利便を増進(工場は多いが危険はない)
  • 工業地域:主に工業の利便を増進(工場ばかりだが住居も少し存在)
  • 工業専用地域:工業の利便を増進(臨海工業地帯など)
  • 補助的地域地区は用途地域内にのみ定められるものと用途地域外でも定められるものがあります。

    用途地域内にのみ定められるもの

  • 特別用途地区:土地利用の増進、環境保護等のため用途地域の指定を補完して定める
  • 高層住居誘導地区:容積率制限が10分の40、10分の50と定められた地域(※)に定める
  • 高度地区:建築物の高さの最高・最低限度を定める
  • 高度利用地区:容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める
  • ※第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

    用途地域外でも定められるもの

  • 特定街区:容積率と建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める
  • 防火・準防火地域:重要なので建築基準法で詳しく解説します
  • 景観地区:市街地の良好な景観(街なみ)の形成を図る
  • 風致地区:風致(自然美)を維持するため地方公共団体の条例で建築行為等を制限する
  • 非線引き都市計画区域、準都市計画区域内の用途地域外

    特定用途制限地域:市街化調整区域を除く用途地域が定められていない区域内に定める 地区計画とは、建築物の建築形態や公共施設の配置などから見て、小規模な地区単位で、その区域の特性にふさわ しい街づくりを行う都市計画をいいます。

    用途地域が定められている土地の区域においては、どこでも定める事ができます。

    用途地域が定められていない土地の区域においても、一定の場合に定める事ができます。

    又、地区計画を行うには、原則として地区整備計画を定める必要があります。

    そして、地区整備計画が定められた地区計画区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築、その他政 令で定める行為をする場合は、行為着手30日前までに必要事項を市町村に届けなければならない。

    しかし、国は地方公共団体が行う場合や開発許可を要する場合などは届出不要になります。

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