用途地域は12種類用途地域以外のものは9種類

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都市計画を決定しようとする理由を記載

1.都道府県が定める場合

原案を作成する
↓ 必要があれば公聴会等で住民の意見を反映する
↓ 決定する旨の公告・原案を2週間の公衆の縦覧に供する (都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添える)
↓ 住民等は意見書を提出できる
↓ 関係市町村の意見を聴き、都道府県都市計画審議会の議を経る (国の利害に重大な関係がある場合等は国土交通大臣に協議し同意)
↓ 都市計画決定
↓ 告示・縦覧に供する
↓ 告示があった日から効力を生ずる

2.市町村が定める場合

原案を作成する
↓ 必要があれば公聴会等で住民の意見を反映する
↓ 決定する旨の公告・原案を2週間の公衆の縦覧に供する (都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添える)
↓ 住民等は意見書を提出できる
↓ 市町村都市計画審議会の議を経る
↓ 市:都道府県知事に協議する(H24法改正 同意不要) 町村:都道府県知事に協議し同意を得る (準都市計画区域の場合は意見も聴く)
↓ 都市計画決定
↓ 告示・縦覧に供する
↓ 告示があった日から効力を生ずる

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触する場合、抵触する部分は都道府県が定めた都市計画が優先されます。

また、市町村が定める都市計画決定の指針となるべき基本方針は、都道府県の定める都市計画区域の整備や 開発および保全の方針に即したものでなければなりません。

当該市町村の建設に関する基本構想にも即したものである必要があります。

準都市計画区域とは、都市計画区域を指定しない場所でも、現に多くの建築が行われている。

又は、将来行われる可能性がある場合があります。

放置すれば将来の街づくりに支障が生じるおそれがあると認められるそういった場所を準都市計画区域に指定することができます。

そして、準都市計画区域は都道府県が指定し、準都市計画区域内の都市計画の決定は、都道府県または市町村が行います。

都道府県は準都市計画区域内において、緑地保全地域を定めることができます。

市町村が準都市計画区域を決定するときは、あらかじめ市町村都市計画審議会の意見を聴き、都道府県知事に協議し、そ の同意を得る必要があります。

また、準都市計画区域の全部または一部について都市計画区域が指定された場合、準都市計画区域は廃止または変更されたものとみなされます。

地域地区とは、市街化区域の中は、より細かく地域地区と呼ばれる目的別プランごとに分けられ、この地域分けを用途地域の指定といいます。

地域地区は更に用途地域と補助的地域地区に分けられます。

用途地域は住居系・商業系・工業系から更に分類され、計12種類あり、用途地域以外のものは補助的地域地区と呼ばれ、計9種類あります。

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